車での事故に遭った時自分自身が事故の被害者であるにもかかわらず事故を起こした人が非を少しも受容しないケースはみられます。77-2-111

ひとつの例として、故意にではなく注意散漫で自動車を激突されたケースでこういった水掛け論に発展する状況がありえます。77-13-111

かといってその場で自動車だけの交通事故され後で自覚症状が出た際にかかった病院の参考になる診断書警察署に出すのでは後手に回る感じはしょうがなくなってしまいます。77-9-111

それでは車の事故の過失割合の決定には何らかの判断基準が設定されているのでしょうか。77-14-111

しっかりと申し上げますと、警察署が決めるのは核として自動車での事故の大きな落ち度があるのはどちらであるかという事であって、過失割合ではありません。77-5-111

まして、決定された過失が認められた人が知らされるという事はないです。77-16-111

従って、過失割合は両者の相談によって決定された、それが賠償の算定基準です。77-4-111

この場面で、双方共に任意保険に加入していなかった状況では、当事者同士が面と向ってやり取りします。77-11-111

されど、当然の事ですがそういった調整では、非論理的な問答になる危険性が多くなります。77-12-111

その上、互いの主張に相違があれば万が一の場合、裁判所にまで入りますが、それでは長い年月と費用のかなり大きな無駄となってしまいます。77-10-111

なので概ね事故に関係する当人に付く保険の会社、そのように両者の保険会社に協議を任せる対応を利用して、どちらに何割過失があるのかを落ち着いて確定させるのです。

そのような際には、自動車の保険会社はそれまでに起こった車の事故の訴訟の結論から計算した元となるもの、判断例などを基に、想定と相談で過失の割合を決めます。

と言っても、自動車事故の場合では、遭遇してしまったのか巻き込んでしまったのかには関係なく、まず110番通報するのが大切です。

その後で、自動車保険の会社にやり取りしてその後のやり取りを委任するのが順序になります。

正しい手順さえ把握しておけば、両方の不毛な議論となる状況を未然に防止できます。